時事日記

財務省は２５日、２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。

　０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。

　１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。

このままでいいの？で、なんで公務員の一般職にボーナスが出るの？おかしいよ！！

ファミリーレストランのガストは12日、2009年12月10日より期間限定で販売していた牛肉200グラムのステーキセット『ハミ出るビーフステーキセット』を、明日13日に一時販売終了すると発表した。予想以上の売れ行きで、用意していた数量150万食を30日で突破したため。なお、同社は当初3月中旬までの販売を想定していた。


　『ハミ出るビーフステーキセット』は円高還元キャンペーンの第6弾商品として展開。ステーキのサイズが従来よりも大きく、鉄板からはみ出してしまう場合もあるためこの名が付けられた。従来の140グラムのステーキを価格据え置きのまま200グラムに増量しており、ステーキと付け合わせ以外にコールスローサラダ、ライス、日替わりスープが付いて999円（税込1048円）で提供していた。

　発売当初から人気が高く、1日の販売数量を限定していたが、それでも当初の予定より60日早く予定数を完売した。同社はこの現象について「2008年に一番人気の高かった『チーズINハンバーグ』の約1.5倍の売れ行き」としている。なお、同商品を食べる美女たちが表示されるキャンペーンサイト「謝り美人」は、21日まで継続される。


確かに安いけど、硬くて食べられなかった。妻も私も残した。

という以前に、フォークで切れないほどで手が疲れた。

再販売になっても二度とは食べない。おバカだねえ！！

店の人たち試食してんのかな。

食べる人のこと考えてないねと妻が言っていた。

うつ病患者が１００万人を超え、この１０年間で２・４倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。

　東京の大手事務機器メーカーでは、約１万２０００人いる従業員中、心の病による年間の休職者が７０人（０・６％）を超える。２か月以上の長期休職者も３０人を超えた。多くがうつ病との診断で、１０年前までは年間数人だったのが、２０００年を境に急増した。

　この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。

　国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、２０００年代に入り急激に増えており、一概に不況だけの影響とは言えそうにない。

　患者急増との関係が指摘されているのが、新規抗うつ薬「ＳＳＲＩ」だ。年間販売高が１７０億円台だった抗うつ薬市場は、１９９９年にＳＳＲＩが登場してから急伸。２００７年には９００億円を超えた。

　パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）によると、欧米でも、この薬が発売された８０年代後半から９０年代初めにかけ、患者の増加がみられた。

　冨高部長は「ＳＳＲＩが発売されたのに伴い、製薬企業による医師向けの講演会やインターネット、テレビＣＭなどのうつ病啓発キャンペーンが盛んになった。精神科受診の抵抗感が減った一方、一時的な気分の落ち込みまで、『病気ではないか』と思う人が増えた」と話す。

　田島治・杏林大教授が、学生にテレビＣＭを見せた研究では、見なかった学生の倍の６割が「気分の落ち込みが続いたら積極的な治療が必要」と答え、ＣＭの影響をうかがわせた。

　◆安易な投薬…薬なしで回復の例も◆

　うつ病は一般的に、きまじめで責任感が強い人が陥りやすいとされる。自殺に結びつくこともあり、早期発見・治療は自殺対策の柱のひとつにもなっている。

　ところが近年は、「自分より他人を責める」「職場以外では元気」など、様々なタイプもうつ病に含まれるようになった。検査数値で測れる身体疾患と違い、うつ病の診断は難しい。このため、「抑うつ気分」などの症状が一定数以上あれば要件を満たす診断基準が普及した。「なぜそうなったか」は問われず、性格や日常的な悩みによる落ち込みでも診断され、かえって混乱を招いた面がある。

　田島教授が行った精神科診療所の医師に対する調査では、約８割の医師が、うつ病の診断が広がり過ぎていることに懸念を示した。

　安易な投薬を懸念する声もある。抗うつ薬は、うつ病治療の柱とされているが、宮岡等・北里大教授は「薬なしでも自然に回復するうつ病も多い」と話す。

　海外では、軽症には薬物療法ではなく、カウンセリングや運動などを最初に勧める治療指針も多い。渡辺衡一郎・慶応大専任講師は「日本でも、まず抗うつ薬ありきという認識を見直す時期に来た」と話す。（医療情報部　高橋圭史、佐藤光展）

・・・辛いらしいですね。

●三菱グループ内の首位交代もささやかれる

　仏プジョーが三菱自動車への出資を検討中という話が、思わぬところに波及してきた。三菱グループの株価が上昇しているのだ。

「三菱自動車の再建は、三菱グループにとって最大の問題でした。スリーダイヤのブランドがある以上、見捨てるわけにはいかない。かといって支え続けるのも限界がある。プジョーの出資は渡りに船でしょう」（自動車ジャーナリスト）

　筆頭株主の三菱重工（１５．２％保有）の株価は、プジョー出資が伝わった後の１２月３日以降、好調に推移。２７０〜２９０円でウロウロしていたのが、一気に３００円台へ乗せた。

　２位株主の三菱商事（１４．０％保有）はもっとスゴイ。あっという間に２０００円台を回復し、７日には年初来高値の２２５５円まで急上昇。市場は、呪縛から逃れられそうな三菱グループに熱い視線を注ぎ始めたのだ。こんな声もある。

「身軽になった商事が、グループの１番手である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額を抜くのではないかという見方があります」（市場関係者）

　時価総額は「株価×発行株式数」で算出する。

「株価からは、短期間の企業の浮き沈みが分かります。また増資で発行株式が増えると、株価が下落することもあります。一方、時価総額は、常に掛け算ですから株価下落の影響を受けません。『真の企業の価値』といえるでしょう」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）

　８日終値時点の上位は下記の表の通り。トヨタは別格として、三菱ＵＦＪ３位、三菱商事７位だ。その差、２兆円。簡単に逆転できる額ではないが、このまま勢いづけばグループトップの座も見えてくる。

　１０年前のランキングを見れば「企業の実力」が時代と共に変わることが一目瞭然（りょうぜん）だ。９９年はＩＴバブルに沸いていた。ソフトバンク（現在２２位）や富士通（同５１位）がトップテン入り。１０位だった光通信にいたっては、現在４６７位と目も当てられない順位だ。

「８日時点で時価総額の上位１０社から転落している任天堂（１１位）やソニー（１５位）は苦しい。円高はじめ強烈な逆風にありますから、ズルズルと順位を下げていく危険性が高い。一方で、ユニクロのファーストリテイリング（３４位）が、どこまで伸びるかが注目です。一時、セブン＆アイＨＤ（３２位）を抜き小売りトップになったし、両社の勢いの差は歴然ですからね」（市場関係者）

　時価総額は長い目で見た「企業の実力」。２位以下のトップ１０は、５兆円台から３兆円台でひしめき合う。順位が激変しそうな予感たっぷりだ。

◇順位／社名（１０年前順位）／時価総額

◆１／トヨタ自動車（２）／１２兆９２９９億円

◆２／ＮＴＴ（４）／５兆９９７４億円

◆３／三菱ＵＦＪ・ＦＧ（８）／５兆８５９１億円

◆４／ＮＴＴドコモ（１）／５兆８５８５億円

◆５／ホンダ（２２）／５兆５７７８億円

◆６／キヤノン（２５）／４兆９４８２億円

◆７／三菱商事（６９）／３兆７９１０億円

◆８／日産自動車（５４）／３兆３２７２億円

◆９／東京電力（２１）／３兆１６５７億円

◆１０／パナソニック（１１）／３兆１１２９億円

◆１１／任天堂（３８）／３兆９９７億円

◆１２／ＪＴ（−）／３兆１００億円

◆１３／武田薬品工業（１８）／２兆９６９１億円

◆１４／三井住友ＦＧ（１９）／２兆８６４８億円

◆１５／ソニー（５）／２兆５９６７億円

◆１６／野村ＨＤ（２３）／２兆５６７６億円

◆１７／みずほＦＧ（２６）／２兆５２６８億円

◆１８／ＪＲ東日本（４０）／２兆４７２０億円

◆１９／新日本製鉄（５３）／２兆３９６０億円

◆２０／デンソー（３９）／２兆３９１４億円

◇１０年前のトップ２０

◆ＮＴＴドコモ

◆トヨタ自動車

◆セブン―イレブン・ジャパン

◆ＮＴＴ

◆ソニー

◆ソフトバンク

◆富士通

◆東京三菱銀行

◆ＮＴＴデータ

◆光通信

◆松下電器産業

◆村田製作所

◆日立製作所

◆松下通信工業

◆ローム

◆京セラ

◆イトーヨーカ堂

◆武田薬品工業

◆住友銀行

◆ＮＥＣ

※時価総額は１２月８日終値で算出。（　）順位の三菱ＵＦＪは三菱銀行、パナソニックは松下電器産業、三井住友は住友銀行、野村ＨＤは野村証券、みずほは富士銀行。１０年前順位は１９９９年１２月末時点

（日刊ゲンダイ2009年12月9日掲載）

政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２〜４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。

　国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。

　たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。

　国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。

　日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２〜４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。

　海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８〜１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。

衆議院の調査によると、０８年現在で、
公益法人などに天下りをしている国家公務員ＯＢは２万５２４５人。
このうち１万６１４人は取締役相当の役職に就いている。

天下り先は４５０４法人にのぼり、
これらの法人には年間１２兆円の国費が支払われている。

民主党は「役人天国の終わりの始まり」はできるのか？

０８年の「賃金構造基本統計調査」によると、
民間企業（従業員１０名以上）の全国平均は４８６万円。

全国で最低の沖縄県庁の年収で６０３万円。
愛知県の職員なら７８７万円。

債権団体の夕張市でも３８９万円。

国家公務員のキャリアなら、３５歳の課長補佐クラスで７４２万円。
４５歳課長クラスで約１２００万円。

民主党にできるのか？
支持団体に自治労、ＪＰ労組、などの公務員組合を抱えながら・・・

組合の本音としては、
「改革は結構ですが、我々には影響が及ばないように・・・」
こんなところが本心であろう。

私の友人でも霞が関の本省にいる人間がいるが、
彼らは本当に働いている。
とてもあのペースで６０歳、６５歳までは不可能であろう。

しかし、働かなくても給与は一緒と思えば、
とんでもない公務員がたくさんいる。

年収１千万円程度の公務員ならば、全て休日は休んで、有給休暇を取れば、
１日の日給は５万円を超えるという試算もある。

国や県のことを思う人が増えてほしいと思う。

地方の県庁の職員でも、
この県の企業によくなってほしいんです、
そう真剣に思い仕事をしている人もいるんです。

天下りや年収をどうのこうの述べるつもりはない。

公務員でも評価ができるようになればいいと思う。
役に立たない公務員がクビにできるようなことになれば、
一般市民の怒りやねたみはなくなるのであろう。

どうしようもない一部の職員のおかげで、本当に頑張っている職員までが一緒にされてしまう。
気の毒だな・・・　そう思う時がある。

野党自民党の情けないほどの代表質問・一般質問。
発言すれば発言するほど墓穴を掘ってしまう状況。

予算が・・・　補正が・・・　役人が・・・
この制度が・・・

何を言っても、鳩山さんに、
「あなたたちの尻拭いで大変なんです」
そう言われてしまったら何も言えない状況。

野党の質問は官僚は考えてくれない。
作ってくれないから、自分で作ったらお寒い内容。

もともと自分で作っていた民主党はそこそこ及第点。
自民党の大臣よりよっぽど立派に見える民主党の大臣。

どうなっていくのか？
民主党は政治家主導の国家を作れるのか？

できもしないことを言っていて許される野党時代とは違う。
与党は実現可能性を達成という形であらわさなければならない。

寒い冬にならないことを期待する。
とんでもない数の倒産件数が年度末におきないようにしてほしい。

１００日以上の政治空白に気づいてほしい。
早く中小企業施策を打ってほしい。

助かる企業は助けてほしい。

出典　社長の家庭教師。四国から再生、再出発。

http://news.livedoor.com/topics/detail/4424291/

倒産はないけれども、結局負担は国民に巡ってくるのですねorz　今回は藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。

日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。

国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。

それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に出回っている国債を買うことです。政府が発行する国債を直接日銀が買うことはあまりにも財政規律を損なうと言うことで、法律で禁止されていますが、民間の銀行などに出回っている国債を買うことは全く問題ありません。民間から国債を買うと、その対価として民間に現金が渡されます。つまり、お金が刷られて世の中のお金の量が増えます。

と言うことは、日銀のバランスシートを見ると、この場合は負債の側に100兆円の日銀券、つまりお金があり、資産の側に100兆円分の国債があることがわかります。日銀の発行するお金、つまり日銀券は会計上は日銀の借金と言うことになります。そして、その借金で買ったものが資産になっていて、金本位制の時代でしたら金の延べ棒がそうでしたし、現在のようなお金はどこまで言ってもただの紙切れでお金はお金ゆえにお金であると言う論法に支えられている仕組みでは、日銀が借金して買ったものは主に国債と言うことになります。つまり、日銀券の価値と日本国債の価値はここでリンクしているのです。もっと言うと日銀券の価値は、国債の価値そのものなのです。この簡単な想定では、日銀券100兆円分の価値＝日本国債100兆円分の価値です。

国のバランスシートはどうなっているかと言うと、負債の側に国債1000兆円があります。今の簡単な想定では、このうちの100兆円を日銀が持っていて、900兆円を民間が持っていますね。それでは国の資産とはなんでしょうか？

その前に会社のバランスシートを考えましょう。

会社のバランスシートは負債が社債などの借金で、資本が株主からもらったお金です。株主は資本金を提供して、将来の利益の見返りをもらう権利証書である株券をもらいますね。会社は借金と株主のお金を使って事業をして、もうかったお金で借金した人に金利を払って、残ったお金を全部株主に分配する、と言うのが株式会社の仕組みですね。

会社のバランスシートの資産はお金をもうけるために買ったものです。それは工場のような目に見えるものから、特許のようなものまでいろいろあるでしょう。こう言った会社の資産から生み出される売上げと資産を維持するのにかかるコストの差が利益で、この利益に株券の価値がリンクされているのです。会社の事業がもうかりそうだったら、とうぜん株主にたくさん利益が分配されますから、その分配請求証書である株券の価格、つまり株価もどんどんあがります。逆に、事業がもうだめでつぶれそうだったら、株価もただ同然になります。

アダルト系のインターネット掲示板で仲間を募り女性に乱暴したなどとして、男４人が集団強姦致傷などの疑いで警視庁に逮捕・起訴されていたことが分かった。２００１年から０８年にかけて東京・多摩地区で約１０件の犯行を繰り返していたという。被告の１人は「サイトを見ているうちにがまんできなくなった」と供述しているが、一体どんなサイトなのか。

　《東京周辺の県にて仲間募集　ワゴン持ちの方・本気の方・和姦とか甘いこと言わない方　撮影機材や大人のオモチャがある方　あと経験者優遇》《千葉にてターゲットがいます　良質なターゲットです　車がある方を募集しています》

　これらは、実在する携帯向け強姦関連サイトに書き込まれた文言だ。

　今回、逮捕・起訴された東京都立川市の無職、村上友隆被告（４５）は、ネット掲示板で婦女暴行をテーマに「助手がほしい」などと書き込み、強姦仲間を募集。応じてきた他の３被告とメールで連絡を取り合い、犯行に及んでいた。

　被告らは、強姦行為を「猟」と称し、毎回２人組を結成したうえで、帰宅途中の女性を拉致し、車や被告のアパートに連れ込んでいた。被害者の１人に対しては、口や鼻に薬品を染み込ませたタオルを押し当てて失神させ、女性の顔に化学熱傷による全治６カ月の大やけどを負わせてもいた。

　こうした「強姦仲間募集」サイトは事実上野放し状態。夕刊フジが確認しただけでも５つのマニア向けネット掲示板が、いまも存在している。仲間の募集だけでなく、犯行自慢の書き込みもあり、思わず背筋が凍るような内容だ。

　《部屋の中に入り、絞め落とした彼女をまず抵抗できないように用意してきたロープで後ろ手に縛りました》《じゃんけんで俺が一番、Ｋが２番、Ｙが３番だ。Ｋが女の手を頭の上で押さえつけおれは身体にのしかかった》《女は泣きながら「結婚が決まってるんです」って言ってた》

　これらの書き込みが実際の犯行かフィクションかは定かではないが、今回起訴された被告のように刺激される者も出てきそうだ。今回と同様にネット掲示板を通じて知り合った男数人が複数回の強姦で逮捕された事件は、過去に少なくとも４件発生している。

・・・・・人間の所業とは思えん。死刑でいい！！！！！！！！！！

■社長退任、外部からＣＥＯ

　経営再建中の日本航空が、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな経営再建計画を策定し、政府や主力行と調整に入ったことが１３日、分かった。計画案では、民間出資と公的資金で約１５００億円の資本増強を実施、人員削減も従来計画の６８００人から９千人超に拡大する。経営責任を明確にするため、西松遥社長については退任を求めるものとみられる。

　日航は今月中に、前原誠司国土交通相の正式な承認を得た上で、１１月中に主力行との債権放棄や増資交渉をまとめたい考えだ。新計画案は、前原国交相が直轄する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の助言を得て策定した。交渉が決裂した場合は、法的整理への移行も視野に入れているものとみられる。

　経営陣の刷新では、西松社長が退任し、来年１月をめどに最高経営責任者（ＣＥＯ）を外部から招く一方、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から４０代の社員を昇格させる方向で調整を進める。

　前原国交相は１３日の閣議後の会見で、日航の新しい再建計画について「中身については全く存じ上げない」と述べるにとどめた。国交相は午前、専門家チームのメンバーと会い、再建計画策定の進捗（しんちょく）状況についての説明を受けたという。

　世界同時不況や新型インフルエンザの流行で業績が急激に悪化した日航は、今年４〜６月期の最終赤字が９９０億円に膨らんだ。業績悪化を受け、年末には資金繰りの悪化が予想されている。

　国交省は８月に日航の再建計画を監視する有識者会議を設置し、国内外で５０路線の削減とグループで６８００人を削減する計画などを打ち出した。だが、前原国交相は有識者会議を白紙に戻すとともに、日航の従来計画について「実現可能性は不十分」と判断、専門家チームを発足させた。

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　【日航、新再建計画のポイント】

　一、２５００億円超の債権放棄を主力銀行に要請

　一、公的資金と民間出資で約１５００億円の資本増強を実施

　一、人員削減を９千人超に拡大

　一、西松遥社長は退任。最高経営責任者（ＣＥＯ）は外部から招き、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日本航空内部から昇格させる

　一、３千億円超の新規融資を要請

　一、企業年金関連債務を１千億円に圧縮する

産経新聞

なぜ？　マスコミは同じ報道なのか？
国に振り回された５０年、中止すれば膨大な費用発生、
そんな報道ばかりがＴＶで流れている。

私は公共事業の不要論者ではない。

しかし、あまりに偏ったバッシング的な報道に疑問を覚える。

・５０年たって完成していないダムを地元住民は望んだのか？
・八ツ場ダム付近は浅間山噴火の影響で地盤が非常にもろい。
・工事費があと１千億円強で終わるような場所ではない。
・２千億円が４千５百億円になったくらいだから、このまま続行しても２千億や３千億は必要。
　　このことは役人は知っている。　静岡空港の試算と同じようなものである。
・２０１５年になんて、とても完成はしない。

群馬県は自民党王国である。
重鎮の国会議員もたくさんいる。

なぜだか？　こういう地域の銀行って、問題銀行がたくさんある。
公的資金の注入を受けていたり、自己資本が極端に低かったり、
つまり銀行も地域の国会議員を頼って甘えていたのだろうかと思ってしまう。

福田親子、小渕、中曽根、と４人の総理大臣を輩出している。
４人の首相の政治力の結晶が「八ツ場ダム」と書いている新聞もある。

２００人ちかい官僚の天下り先になっているダムを中止できないのは、
現役国交省職員の省益や権益の評価になってしまうからであろう。

「小泉ダム」と新聞で書かれている、
愛媛県の「山鳥坂ダム」、川幅二メートルで水深５０センチメートルであるらしい。
新聞記事はあてにはできないが・・・

森政権時代に亀井政調会長がストップさせたのに、
小泉政権になって計画が復活をしたダムである。

賄賂、利権、癒着、献金、などなどが、
どこででも聞こえてくるこの２人の国会議員ですら反対をしたのである。

まあ、派閥でない、利権にならなかったらという話もあるが・・・

ここには、西田興産という地場の企業がある。
自民党・西田司・自治大臣がオーナーの会社である。

四国、愛媛に公共事業が増えるのは賛成である。
ダムなどの経済効果は、地域にとって非常に大きいものがある。
これには、私は総論反対で各論賛成である。
このダムの地域には、今はこれしか経済効果が望めるものがない。

長妻大臣が補正予算の見直しで、
「優先順位の低い事業を下から５つ出してほしい」
と下手に出て言ったら、

官僚は、「優先度はみんな一緒です」
とシレッと答えたらしい。

大臣に説明を求められたら、とても読めないような膨大な資料で、
とんでもない厚みの資料を提出をしようとしているらしい。
これが一流大学を出た国家を論じる公僕の知恵かと思うと・・・

この国はどうなっていくんだろうか？

こんな社員？
民間企業にいたら、その会社はどうなっていくのか？
責任は取らずの自らの利権を考える社員ばかりがいたら・・・

とても存続はできない企業であろう。

国交省も厚労省も総務省も、大臣は民主党の時期エース。
みんな４０歳代の大臣たち。

官僚は３人のアキレス腱を探している。
自民党の長老も一緒に探している。

食糧自給率４０％、失業率５．７％、年収が２００万円のお父さん、
一人で子供を育てているシングルマザーのお母さん、
こんなところはエリートさんには見えないんでしょうね・・・

不満な自民党、不安な民主党ではない、
不安なのは何を考えているのか官僚＝自民党長老の行動である。

今の民主党大臣の顔ぶれや発言を見たり聞いたりすると、
森や麻生の総理経験者よりかなり立派で賢く見えるのだが・・・

今日、明日をどうするのか？
年末をどうするのか？

今の問題も頑張って解決をしていただきたい。

出典　社長の家庭教師。四国から再生、再出発。